NISA用語集

少額投資非課税制度（Nippon Individual Savings Account）の略称。投資で得た利益（売却益・配当金・分配金）が非課税になる国の制度。2024年から新NISAとして大幅に拡充された。

2024年1月から始まった新しいNISA制度。「つみたて投資枠（年間120万円）」と「成長投資枠（年間240万円）」を同時に使え、生涯投資枠は1,800万円、非課税保有期間は無期限。

新NISAの2つの枠のうちの一つ。年間120万円まで、金融庁が認定した長期・分散投資向けの投資信託のみ積立購入できる。初心者に特におすすめ。

新NISAの2つの枠のうちの一つ。年間240万円まで、投資信託に加えて個別株・ETFなども購入できる。つみたて投資枠と同時に使用可能。

新NISAで一生涯に使える非課税投資の上限額。1,800万円（うち成長投資枠は1,200万円まで）。売却した分の枠は翌年以降に復活する。

NISA口座内で投資した資産を非課税で保有できる期間。旧NISAでは一般NISAが5年間、つみたてNISAが20年間だったが、新NISAでは無期限となった。

2023年末に終了した未成年向けのNISA制度。0〜17歳を対象に年間80万円まで非課税投資ができた。現在は新規口座開設・買付ができないが、保有資産は2024年以降も非課税で保有継続できる。

多くの投資家から集めたお金をまとめて、専門家（ファンドマネージャー）が株式・債券・不動産などに投資・運用する金融商品。少額から分散投資できるのが特徴。

日経平均株価やS&P500などの株価指数（インデックス）に連動することを目指す投資信託。コストが低く、市場平均のリターンを得られる。長期投資に適している。

ファンドマネージャーが独自に銘柄を選定し、市場平均を上回るリターンを目指す投資信託。インデックスファンドよりコストが高く、長期的には多くがインデックスに負けるというデータがある。

投資信託を保有している間にかかる管理費用（年率）。ファンドの純資産から毎日少しずつ差し引かれる。インデックスファンドは年0.05〜0.2%程度と低く、アクティブファンドは年1〜2%程度と高い傾向がある。

投資信託が運用している資産の総額。ファンドの規模を示す指標。純資産が少ないと繰上償還（途中で運用終了）のリスクがある。一般的に100億円以上が安定の目安とされる。

投資信託の1口（または1万口）あたりの価格。株価に相当する。毎営業日に計算・公表される。基準価額が上がれば利益が出ており、下がれば損失が出ている。

投資信託が運用益の一部を投資家に定期的に分配するお金。受け取り型と再投資型がある。長期の資産形成には、分配金を再投資して複利効果を高める再投資型が有利。

投資信託が予定の運用期間より前に運用を終了すること。純資産が少なくなりすぎた場合などに発生する。繰上償還されると保有資産が強制的に換金される。

投資信託の運用方針・リスク・費用などを記載した説明書類。投資信託を購入する前に必ず交付される。購入前に必ず確認することが重要。

企業が資金調達のために発行する証券。株式を保有すると、企業の所有者（株主）の一人になり、配当金や株主優待を受け取る権利が生じる。株価は市場で常に変動する。

Exchange Traded Fund（上場投資信託）の略。株式市場に上場しており、株式と同様にリアルタイムで売買できる投資信託。インデックスに連動するものが多く、コストが低い。

東京証券取引所プライム市場に上場する代表的な225銘柄の株価を平均した指数。日本の株式市場全体の動向を示す代表的な指標。「日経225」とも呼ばれる。

東京証券取引所プライム市場に上場する全銘柄の時価総額を指数化したもの。日経平均より広範な銘柄をカバーしており、日本株市場全体の動向をより正確に反映する。

米国の代表的な株価指数。ニューヨーク証券取引所やNASDAQに上場する大企業500社の株価を時価総額加重平均で算出。米国経済・株式市場全体の動向を示す。

MSCI All Country World Index（ACWI）などに連動する投資信託の通称。日本・米国・欧州・新興国など約50カ国の株式に一度に分散投資できる。「オール・カントリー」を略して「オルカン」と呼ばれる。

企業の株価に発行済み株式数を掛け合わせた値。企業の市場での評価額を示す。時価総額が大きい企業ほど、インデックスファンドの中での組み入れ比率が高くなる。

運用で得た利益を元本に加えて再投資し、次の運用の元本とすること。「利益が利益を生む」仕組みで、長期間続けると資産が雪だるま式に増えていく。「複利の魔法」とも呼ばれる。

最初の元本にのみ利息がつく計算方法。複利と異なり、利益が元本に加算されないため、長期では複利より資産の増え方が小さくなる。

価格に関わらず、毎月一定金額を定期的に購入し続ける投資方法。価格が高いときは少なく、安いときは多く買えるため、平均購入単価を下げる効果がある。積立投資の基本的な考え方。

複数の資産・地域・業種に投資を分散させること。「卵を一つのかごに盛るな」という格言で表される。一つの投資対象が下落しても、他の投資対象でカバーできるためリスクを低減できる。

数年〜数十年の長い期間にわたって投資を続けること。短期的な価格変動に左右されず、時間を味方につけて資産を増やす戦略。複利効果を最大限に活かせる。

投資における「リスク」は「危険」ではなく「価格変動の幅（不確実性）」を意味する。リスクが高い資産は価格変動が大きく、リスクが低い資産は価格変動が小さい。一般的にリスクが高いほど期待リターンも高い。

投資によって得られる収益のこと。売却益（キャピタルゲイン）と配当金・分配金（インカムゲイン）の合計。リターンはリスクと表裏一体で、高リターンを狙うには高リスクを受け入れる必要がある。

物価が継続的に上昇する現象。インフレが続くと、現金の価値が目減りする。例えば年2%のインフレが続くと、10年後には現在の100万円の購買力が約82万円相当になる。資産運用でインフレに対抗することが重要。

投資した元本を下回る損失が出ること。投資信託・株式などは元本が保証されていないため、元本割れのリスクがある。ただし、長期・分散・積立投資を続けることで元本割れのリスクを大幅に低減できる。

複数の口座の利益と損失を合算して税金を計算すること。例えば、A口座で50万円の利益、B口座で30万円の損失があれば、合計20万円の利益として課税される。NISA口座は損益通算の対象外。

証券会社が税金の計算・納付を代行してくれる口座（源泉徴収あり）。利益が出ると自動的に約20%の税金が差し引かれる。確定申告が不要なため、多くの投資家が利用している。

投資家自身が損益を計算して確定申告する必要がある口座。手間がかかるため、現在は特定口座を利用する投資家がほとんど。

証券会社が投資家に代わって税金を差し引いて国に納付すること。特定口座（源泉徴収あり）を選択すると、利益が出るたびに自動的に約20%の税金が差し引かれる。

1年間の収入・経費・税金を自分で計算して税務署に申告する手続き。特定口座（源泉徴収あり）を利用している場合は原則不要。一般口座や複数口座での損益通算を行う場合は必要。

日本国民全員に割り当てられた12桁の番号。NISA口座を含む証券口座の開設には、マイナンバーの提出が義務付けられている。

証券口座開設時に必要な身分証明書。マイナンバーカード・運転免許証・パスポートなどが使用できる。マイナンバーカードを使ったオンライン本人確認（eKYC）に対応している証券会社では最短当日に口座開設できる場合がある。

インターネットを通じて取引できる証券会社。SBI証券・楽天証券・松井証券・マネックス証券などが代表的。手数料が低く、取扱ファンド数が多く、24時間取引できるのが特徴。

日本最大級の口座数を持つネット証券。NISA対応が充実しており、取扱ファンド数が多い。三井住友カードとの連携でポイント還元も受けられる。

楽天グループのネット証券。楽天ポイントで投資信託を購入できる「ポイント投資」が人気。楽天カードでの積立でポイントが貯まる。楽天経済圏を活用している方に特におすすめ。

クレジットカードで投資信託の積立購入を行うこと。SBI証券（三井住友カード）・楽天証券（楽天カード）などで利用でき、積立金額に応じてポイントが貯まる。